はじめての方へFor beginner

よくある質問で、
今すぐ疑問を解消しましょう。

これまでに私たちへ寄せられたお客様からのお問い合わせの中で、特に多い質問をまとめました。
もし、探している回答がここにない場合はお気軽にお問い合わせください。

税理士にお願いしたことがないのですが、何をしてくれますか？

当事務所では、税理士法に定められた独占業務として、税務相談、税務署類の作成及び提出又税務調査があれば立会をします。期中では、日々の会計業務に則って節税対策や資金繰りをお客様と共に思案して解決し、お客様の業務負担を大幅に軽減することができます。

貴事務所に依頼するメリットを教えて下さい。

当事務所の強みとして、法人、個人のお客様のサポートは勿論のこと、プロスポーツ選手の方の依頼を他事務所より多く取り扱っております。そのため、紹介案件が年々増え続けておりますので、多方面でのサポートが可能となっております。

貴事務所では何をしていただけますか。

当事務所では開業時の届出関係から日々の経理の体制構築や資金繰り対策、会計ソフト導入まで全てを担っております。また記帳代行もやっておりますので、自計化されてないお客様であってもサポートできる体制が整っております。

会社設立したばかりで何をしたらよいか分かりません。

会社設立に際して決めていただきたいことがいくつかあります。項目として会社名、本店所在地、事業目的、資本金の額、役員、事業年度、印鑑作成、設立費用・・・などがあります。それぞれに気を付けるポイントがありますので、ご自身で悩まず遠慮せずご相談下さい。

事業計画書とは何でしょうか。

事業計画とは売上や利益などの目標を立てて、それを達成するための計画のことです。（一般的には1～5年までの計画を立てます。）目的は自身の事業への活用と、資金調達への説得のためです。書き方に決まりはございませんが、①事業内容 ②市場環境 ③戦略の実行 ④資金計画は一般的に必要になってきます。

会社の設立費用はいくらくらいかかりますか？

ご自身で株式会社を設立する場合、定款認証手数料、登録免許税その他諸々の経費を含めて約25万円程かかります。また、設立に伴い税務署や役所に届出もしなくてはなりません。当事務所では繋がりがある司法書士がおりますのでスムーズにご対応することが可能です。

会社設立にあたって必要な資金はどれくらいでしょうか。

現在の会社法では資本金額が1円でも株式会社は設立可能です。ただ、設立費用、会社の備品等の維持管理費を考えれば100万円～300万円が普通です。

会社設立にあたり保険関連の手続きについて教えて下さい。

経営者として大きく関わる社会保険として大きく4つあり、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険となります。役員1名であっても入らなくてはならない保険が健康保険と厚生年金保険であり、2つ合わせて給料の約26％になります。手続きは、所轄の年金事務所にて新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者届を提出します。当事務所では繋がりがある社労士がおりますのでスムーズにご対応することが可能です。

個人事業と法人のメリットとデメリットを教えて下さい。

個人事業は、開業手続きが法人と比較して容易でありますが、一定の所得に達すると法人税より税金が高くなります。法人は、個人事業と比較すると社会的信用が上がり、節税の幅も広がりますが、社会保険料等の負担が高くなります。ベースとしては利益が800万円～1,000万円に上がった際に法人成りを検討されるお客様が多いです。

小さな会社でも対応可能でしょうか。

当事務所の関与先、顧問先の大半は中小企業様や個人事業主の方がほとんどを占めております。また、報酬額に拘わらず誠心誠意の対応を心がけておりますので安心してお問い合わせ下さい。

給与計算や年末調整を頼みたいのですが。

顧問報酬と併せてオプション契約となりますが、上記の他住民税の申告、個人の確定申告にも対応しております。

税理士を乗り換えする場合のポイントを教えて下さい。

まず、税理士を雇う理由を明確にする必要があります。「節税をしたい」「経営アドバイスが欲しい」「会計処理を手伝ってほしい」等理由は様々あります。次に依頼事項についていくら予算が必要かを他の税理士事務所と比較検討することが必要です。また、契約中の税理士と契約解除日、資料の返却等データの引継ぎなどをしっかり話し合う事もあらゆるトラブルを回避するため重要です。

営業日時、お問い合わせの時間をお教え下さい。

当事務所の営業日時は月曜～金曜の午前9時30分～午後6時30分までとなっております。緊急のご相談であればメール、チャット等で対応可能ですのでご安心下さい。